米ニューハンプシャー大学がこのほど、中国大学統一入学試験(通称「高考」)の成績に基づく入学申請を認めることを発表した。米国の一流州立大学で、中国の高考の成績に基づく入学申請を認めたのは同校が初めて。環球時報が米紙「ニューヨークタイムズ」の報道を引用して報じた。
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中国では卒業シーズンを間近に控え、求人市場では「大学生の求職」がキーワードとなっている。求人サイト大手・智聯招聘（Zhaopin.com）がこのほど発表した報告「2018年大学生求職ガイド」によると、今年、卒業を控える大学生は依然として「就職難」と感じているものの、昨年と比べると、仕事を見つけやすい状況になっており、中でも新一線都市の求人・就職状況が一線都市を上回っている。北京日報が報じた。
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社交メディア（SNS）の存在が人々の日常生活においてますます欠かせないものとなってきている昨今、SNSに心理的に依存しているという人も多い。年配の人々は、ハイテクによる影響をほとんど受けていない一方で、「00後（2000年代生まれ）」の新世代の人々は、小さい頃からSNSに取り囲まれた環境で育ってきたため、「どうしていいか訳が分からない」といった事態に陥ることはない。SNSによる影響を最も大きく受けているのは、「70後（1970年代生まれ）」や「80後（1980年代生まれ）」のように、ちょうど中年期に差し掛かった人々となっている。米定期刊行誌「人間行動におけるコンピュータ（Computers in Human Behavior ）」に掲載された研究報告では、「中年層（30歳～49歳）がいわゆる『中年の危機』に直面して狼狽したとき、全盛期にあるSNSは、このような焦燥感をいっそう駆り立てる恐れがある。悪しき感情に襲われた場合は、一刻も早くスマホを手から離して、『他人のパーフェクトな生活』が自分にもたらすマイナスのエネルギーを極力遮断するよう心がけなければならない」と警鐘を鳴らしている。北京晨報が伝えた。
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日本メディアの報道によると、日本企業は最近、相次いで動きを加速させ、「一帯一路」（the Belt and Road）の急行列車に乗り込もうとしている。これについて外交部の耿爽報道官はこのほど、「ますます多くの日本企業が『一帯一路』イニシアティブに参加したいという積極的な態度を実際の行動に移しつつある。中国は日本が『一帯一路』建設に参加することについて常に開放的な態度を取っている。中国は両国企業が『一帯一路』及び第三国市場をめぐってより多くの協力の成果を獲得し、その恩恵を両国国民に及ぼし、相互利益・ウィンウィンを実現するよう支援する」とのコメントを発表した。中国新聞網が伝えた。
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税関総署がまとめた統計によると、今年1〜5月には、中国の貨物貿易の輸出入額が11兆6300億元（1元は約17.1円）に上り、前年同期比8.8％増加した。このうち輸出は6兆1400億元で同5.5％増加、輸入は5兆4900億元で同12.6％増加、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6498億1千万元の黒字で、黒字額は同31％縮小した。人民日報が伝えた。
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故宮博物院の文化財病院では9日、見学を申し込んだ一般の市民がボランティアに誘導されて、専門家による古い書画や美術品の修復作業を近い場所から見守った。この日は年に一度の「文化遺産と自然遺産の日」にあたり、故宮の文化財病院は40人の見学者を受け入れた。故宮の説明によると、「これは文化財病院が一般に公開された初めてのケースであると同時に、公開して募集したボランティアが何段階かの選考と専門的な研修を経て正式に活動をスタートした節目でもある」という。新華網が伝えた。
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第20回舟山国際砂の彫刻祭の前半の目玉イベント「砂の彫刻ワールドカップ」は、会場の浙江省舟山市朱家尖南沙景観エリアで制作が進められており、予定では15日から一般に公開される。このイベントには7つのメーン彫刻が登場し、展示面積は1500平方メートル、テーマにはサッカーのスター選手、サッカー名選手の壁面彫刻、2018FIFAワールドカップ（ロシアW杯）のマスコットなどがあるという。新華網が伝えた。
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上海協力機構（SCO）加盟国首脳理事会の第18回会議（上海協力機構首脳会議）の拡大会談が10日午前11時、山東省青島市で開催された。習近平国家主席が議長を務め、挨拶をした。
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生活水準の向上に伴い、保護者が子どもに与えられる環境もますますよくなってきている。しかし一部の保護者は子どもに対する関心を物質的な条件とみなして過度に重要視している。さらには、子どもに優れた環境を与えられないことを危惧し、子どもを生まないという選択をする若者すら存在する。しかし、子どものしっかりした性格や品性、習慣などを形作るのは物質的な条件や物質的な豊かさだけによって決まるものではない。
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北京市重大プロジェクト弁公室は5月31日、「北京2022年冬季五輪施設・インフラ建設全体計画」を同日発表したことを明らかにした。これにより、冬季五輪施設および関連インフラの建設に関する全体的なタイムテーブルが確定した。新華社が伝えた。
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